地方創生とは?公務員試験重要テーマを分かりやすく解説

面接やディスカッション、論文などの場では、その時々の話題のテーマが出ることが多いです。そのような頻出テーマについて、とっかかりを何も知らなければ手も足も出ないという結果になりかねません。その対策として、近年注目されている国の政策など、行政マンとして知っておかなければならないムーブメントをピックアップし、分かりやすく簡単に解説していこうと思います。第1回目は地方創生です。

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地方創生とは

地方創生を一言で分かりやすく言えば、「各地域がそれぞれの特徴を活かして自律的、持続的な社会をつくろうね」というものです。発端は、いわゆる「消滅自治体リスト」の公表です。「何年かするとこのくらいの自治体が無くなる可能性大だよ」という調査結果ですね。これをきっかけに急速に機運が高まりました。

基本的事項

2014年12月2日に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されたことにより、「まち・ひと・しごと創生本部」が正式に発足しました。この本部の通称が「地方創生本部」です。本名はめちゃくちゃ長い名前です。気になる人は調べてみてください。本部長は内閣総理大臣、副本部長が地方創生担当大臣です。この安倍内閣の地方活性化への一連の取り組みが一般的に『地方創生』と呼ばれています。

背景

背景には日本の「人口減少社会」と「東京一極集中」の2つの課題があります。この2つの課題を解決するため、地方を再生しよう!という動きになったのですね。

人口減少は色々なデメリットがあります。生産人口が減少し、GDPを下げることにつながったり、基本的に経済規模が小さくなっていきますのであまり喜ばしくはないですね。東京一極集中は、東京にしてみればまぁいいのかもしれません。ただ政府機関や民間の本社機能が東京だけに集中した時、デメリットもたくさんあります。一番怖いのは災害など有事の時です。一気に重要な心臓部分が破壊されてしまうと、様々な活動が止まってしまいます。それを避ける意味でも別の地域に拠点を分散させるなど、リスクヘッジが必要です。これは東日本大震災の後から、そういった考え方が多くなってきました。

どんな目標・内容なのか

基本的には「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」を長期ビジョンに掲げて、農業、観光、科学技術イノベーションなどさまざまな分野が対象になってきますが、大きく4つの柱に分けられます。

1.地方で安定した雇用

特に若者の正規雇用、女性の就業率の向上を目指しています。新しい仕事をつくるため、創業の支援を手厚くしたり、農林水産業の成長力を高める支援を行ったりといった内容です。

2.首都圏ではなく地方への人の流れをつくる

首都圏一点集中の人口バランスから地方への転入を増やす取組みです。全国移住促進センターなどで移住情報の整理を行ったり、福祉の面も一緒に考えられた新しいコミュニティを作ったりといったものです。また、背景でも少し述べたとおり、企業の拠点を地方に移転したり、ノマド的なライフスタイル(テレワークなど)を進めたりといったこともここに含まれてきます。

3.若い世代が夢を持てる社会づくり

3つ目は、若者が安心して結婚・出産・子育てができる社会をつくることです。特に子どもを持った後にも、無理せず家庭と仕事の両立ができるよう、ワークライフバランスが保てることを目指した取り組みです。

具体的対策は、若年の雇用対策や子育て世代総合的な相談窓口センターの整備、育休の取得促進、長時間労働の抑制といった、子育てやワークライフバランス実現のためのサポートが挙げられています。

4.地域間の連携と再編

最後に「地域間の連携」についてです。パッと思い浮かびませんね。いわゆるコンパクトシティとか、そういった類のことです。そうした小さな生活しやすい単位のエリアをいくつも作って、それをまた連携させようという取り組みです。この中には例えばハコモノと言われる自治体が作る建物を複合施設に転換していく動きだったり、長期間維持することを見据えたファシリティマネジメントだったりといったことも含まれてきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。よく聞く「地方創生」だったり「まちひとしごと」だったり、一度体系立てて覚えておくとなかなか忘れないかと思います。

冒頭でもお伝えしましたが、やはり旬なテーマは面接でも論文でもディスカッションでも頻出テーマですし、一次試験でも出てくる可能性大です。覚えておいて損はないです。今後もシリーズで、公務員試験頻出の旬なテーマとしてご紹介していきたいと思います。