公務員の現実‐公務員の給与はどのようにして決まるのか

ニュースで「公務員のボーナスが今年も上がりました」と報道される時期ですね。
公務員の給料は誰でも簡単に知ることができます。

ではどのようにしてその給料が決まっているのでしょうか。
今回は公務員のお給料の決まり方についてご説明します。

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まずは国から決まっていく

公務員の給料の決まり方には順番があります。まず先に国の職員から給料が決まっていきます。その後に道府県、市町村の順番に決まっていく流れが一般的です。
なぜそうなるかというと、ひとつの理由に右に倣え的な考え方があるからです。
国や他県の動向に合わせて、給料制度を決めていく流れが一般的です。

どのようにして決めるのか

給与の決め方は人事院勧告というものをベースにして決まります。
人事院が毎年国内の事業所の給料を調査してその平均をとっていくようなイメージです。
民間給与実態調査といいます。
調査の結果がまとめられた勧告を受け、政府は基本的にはそれを最大限尊重した中で、実際に払う給料を決めていきます。もちろん公務員ではない第三者が入っています。

給料の実態調査はどのような仕組みなのか

これはなかなか複雑な調査です。単純にその会社の平均というわけではありません。
例えば20歳代の人はこのくらいもらっている。40代はこのくらい。などと、年齢別に分けたり、学歴別に分けたり、新入職員の給料(いわゆる初任給)はまた別に調査をしたりという具合です。
また、調査対象の事業所も色々区分が分かれています。サービス業なのか、製造業なのか。この他何人以上の事業所なのか。何千人雇用しているのか。雇用形態はどうなのか。
これら様々な層を用いて、平均をとっていきます。もちろんボーナスもです。

なぜ人事院勧告なのか

公務員はそもそも労働者が行使できる権利の一部を制限されています。ストライキであったり団体交渉権であったり…。このような制限の代替措置として第三者による公正な調査という方法で勧告が行われます。

仮に首長が勝手に決められる社会だと…

最悪のパターンを想像してみましょう。もし首長(県知事なり市長なり)が勝手に職員の給料を決められるとしたら…。
まず選挙で得票を集めるために給料をカットしまくります!と言いそうですよね。たとえばその人が当選し首長になったとします。公約通り公務員の給与カットが進むでしょう。国民、県民は(一時的に)満足します。しかし、翌年以降、新たに採用された新入職員の顔ぶれを見てみると、なにやら仕事ができなさそうな人ばかりです。
さらには人数も欠員が出ており、思うように優秀な人材が集まりません。また、公務員が飲食する額も減って近くの商店は今にも潰れそうです。

かなり極端な例でしたが

どうでしょう。異論も多数あるとは思いますが、単純に考えてまず優秀な人材は確保が難しくなるでしょう。ただでさえ公務員からの引き抜きもある中で、優秀な人材を確保し続けることが難しくなった自治体は、行政サービスの低下が危ぶまれます。
もちろん、全国津々浦々に存在する公務員たちの消費が少なくなれば、それだけ経済循環の悪化も見込まれるはずです。

まとめ

このように、国民の理解を得られる範囲で公正に給与を決定する制度があるからこそ、社会の混乱は避けられているとも言えます。
公務員給与については国民からやり玉に挙がる最も多い事項かと思いますが、みなさんがしっかりとその制度を理解すれば、不必要な摩擦は避けられると思うのですが…。
マスコミの扇動報道も最近は目に余るものがあります。機会があればニュースなどで報道されたとき、ご家族やご友人とそんな話をしてみるのもいいかもしれませんね。
いずれにせよ、公務員給与は調べようと思えば誰でも調べられますし、公正に調査された結果を受けてのものとなっていることがお分かりいただけたでしょうか。